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2022/01/26
団体信用生命保険とは？保険の概要やポイントをわかりやすく解説
住まい選びのコツ！
団体信用生命保険とは？保険の概要やポイントをわかりやすく解説
住宅ローンを契約するとき、多くの金融機関では「団体信用生命保険（団信）」への加入が契約条件の一つになっています。
フラット35などの一部商品のように、団体信用生命保険に加入しなくても契約できる住宅ローンもありますが、だいたいの人が金融機関の担当者から勧められる保険に加入されるのではないでしょうか。
そもそも、団体信用生命保険とは、どのような保険なのでしょうか。
また、補償内容を変えたり自分で選んだりすることはできるのでしょうか。
加入する前に知っておきたい団体信用生命保険の基本的な情報をお伝えします。
そもそも団体信用生命保険とは？
団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者が加入する保険で、契約者が死亡または高度障害によりローンを返済ができなくなったとき、保険会社が代わりに残債を支払ってくれるというものです。
住宅ローンは、数千万円という多額の借金を長期間かけて返済していくものです。
返済期間中に、契約者の身に万一のことがあると、残された家族には大切な人を失った悲しみとともに、多額の住宅ローンも残されます。
団体信用生命保険に加入すれば、残りの住宅ローンを保険会社がすべて完済してくれますから、遺族の経済的な負担を軽減できるでしょう。
金融機関にとっても、団体信用生命保険は心強い存在です。
そもそも、住宅ローンの契約者が返済できなくなって、一番困るのは貸し付けをした金融機関です。
多くの金融機関が保険への加入を義務付けているのは、貸し付けた融資が回収できなくなるリスクを避けるという意味合いもあります。
なお、団体信用生命保険の保険料は住宅ローンの利息に含まれており、毎月の返済額から支払われています。
満期は住宅ローンの完済時ですが、掛け捨てタイプの保険なので解約返戻金などはありません。
また、契約者に万一のことがあった場合に支払われる保険金は、保険会社から金融機関に直接支払われます。
団体信用生命保険の補償内容について
団体信用生命保険の保険金は、契約者が死亡または所定の高度障害状態により住宅ローンの返済が困難になった場合に支払われるのが原則です。
ただ最近では、上記以外のケースでも特約などで補償される保険が増えています。
場合によっては、いま加入している生命保険の契約内容を見直したり解約したりできることもありますから、団体信用生命保険の内容をしっかりチェックすることも家計の負担を抑えるポイントになるでしょう。
具体的にどのような特約があるのか、ここで一例を紹介します。
がん特約
日本人の2人に1人がかかるといわれる「がん」。その治療には高額な医療費がかかるため、住宅ローンの支払いにも影響が出てくる可能性があります。
このリスクに備えたい方は、団体信用生命保険の「がん特約」を付帯しておくと安心でしょう。
がん特約の補償内容は保険会社にもよりますが、一般的には「初めてがんと診断された場合」に対して、住宅ローンの支払いが免除になるというものです。
なお、以前にもがんを患った経験がある方や、がんの種類によっては補償されないケースもありますから、適用される条件を事前に確認しておきましょう。
三大疾病・八大疾病の特約
がんに加え、脳卒中や急性心筋梗塞の場合も補償される「三大疾病特約」や、これに糖尿病や高血圧性疾患、肝疾患、腎疾患を加えた「七大疾病特約」、さらに慢性膵炎を加えた「八大疾病特約」を用意している団体信用生命保険もあります。
これも補償内容は保険会社によって異なり、「病気になったら一年間の返済が保険で支払われる」というものもあれば、「長期間働けない状態が続く場合は残債を全額補償」という商品もあります。
保険金が支払われる条件も会社によって異なりますから、内容をしっかり確認してから契約するようにしましょう。
特約を付帯する場合の注意点
先述の通り、団体信用生命保険の保険料は金融機関の利息から支払われます。
特約を付けると、その分の保険料は利息をアップして支払われますから、住宅ローンの支払額が増えることになります。
利息のアップ率は補償内容にもよりますが、0.2～0.3％くらいのケースが多いようです。
わずかな利率でも、トータルの支払額は数十万円から数百万円のアップになりますし、しかも掛け捨てです。
ほかの生命保険や医療保険などと比べながら、特約を付けるか否かを判断することをおすすめします。
団体信用生命保険に加入できないこともある？
団体信用生命保険も、一般的な生命保険や医療保険と同じく、加入前に問診による健康状態のチェックが行われます。
そのため、健康状態によっては加入できない場合があることも、覚えておきたいポイントです。
ただ、一般的な生命保険などと比べて問診項目は少なく、比較的に加入しやすい保険ではあります。
それでも、病気の種類や症状などによっては加入できないケースがあるのも事実です。
団体信用生命保険への加入が、住宅ローンの契約条件としている金融機関がほとんどですから、保険に加入できなければ住宅ローンの審査に落ちるということになります。
通常の団体信用生命保険に加入できない方は、「ワイド団信」だとできるかもしれません。
ワイド団信とは、持病など健康上の理由で団体信用生命保険に加入できない方を対象とした保険です。
通常の団体信用生命保険よりも条件が緩いので、これなら加入できるかもしれませんが、ワイド団信も特約と同じく利息が上乗せされる点は、認識しておきたいポイントです。
このほかにも、保険の加入が義務ではない「フラット35」などの住宅ローンを利用する方法もあります。
フラット35の契約者が団体信用生命保険に加入するには
フラット35は、住宅金融支援機構が提供する住宅ローンですが、団体信用生命保険への加入は任意となっています。
このため、健康状態があまり良くない方や団体信用生命保険に加入したくない方でも、住宅ローンを契約できる可能性があります。
もちろん、フラット35でも団体信用生命保険を用意しています。
それが、「機構団体信用生命保険」というものです。
補償内容は、一般的な団体信用生命保険と同じく、契約者が死亡または所定の高度障害状態により住宅ローンの支払いが困難になった場合に、保険金で残債を支払ってくれます。
また、三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）の特約を付帯できる商品も用意されています。
保険料の支払いは、「新機構団体信用生命保険制度（新機構団信）」を利用することで、一般的な団体信用生命保険と同じく金利によって支払われます。
上乗せ率は約0.2％です。
他の保険を選べることもフラット35のメリット
保険の目線で、フラット35を選ぶメリットの一つに、保険の選択肢が広がるという点が挙げられます。
銀行などが提供する住宅ローンは団体信用生命保険がセットになっているため、任意の保険会社や商品を選べないのが一般的です。
つまり、住宅ローンを選ぶ際に保険の内容もしっかり確認する必要があります。
これに対してフラット35は、契約時に金融機関が取り扱う保険などから選ぶこともできますし、従来の生命保険や医療保険でカバーすることも可能です。
なお、新機構団信を利用せず団体信用生命保険に加入する場合、保険料は加入者が別途治めることになります。
団体信用生命保険に加入したら他の保険を解約してもよい？
団体信用生命保険に加入する際に、それまで加入していた他の生命保険や医療保険の見直しをされる方は多いのではないでしょうか。
内容によっては、重複する部分を外したり解約したりすることで、家計の負担軽減にもつながるでしょう。
保険の見直しをする際に注意したいのが、団体信用生命保険では補償されないケースもあるという点です。
八大疾病の特約を付けても、それ以外の病気やケガの場合は保険金が支払われません。
典型的なケースが、交通事故で大ケガをして長期間入院した場合。
一部の団体信用生命保険には入院補償の特約を付帯できる商品もありますが、交通事故などのケガだと保険適用外です。
こうした適用外のケースを補うために、他の生命保険や医療保険などに加入することも検討しておきましょう。
収入保障保険は団体信用生命保険の代わりになる？
では、団体信用生命保険の代わりになる保険はあるのでしょうか。
似たような商品に、「収入保障保険」があります。
収入保障保険とは、契約者が死亡または重度の障害状態になった後、残された家族が毎月一定額の保険金を受け取れる、掛け捨てタイプの保険です。
保険金の支払い条件は、団体信用生命保険とほぼ同じですから、フラット35を契約された方の選択肢の一つになるでしょう。
収入保障保険は住宅ローンを完済するための保険ではありませんが、毎月受け取る保険金で住宅ローンの支払いや生活費に充てることができます。
いわば遺族年金のような仕組みですから、残された家族の生活保障もできるのが団体信用生命保険と比べたメリットの一つです。
また、フラット35の契約者が加入できる機構団体信用生命保険より特約が充実していますから、補償内容を充実させたい方にも適しているでしょう。
契約内容によっては、機構団体信用生命保険よりも保険料を抑えられることもありますので、フラット35を利用される方は検討してみてはいかがでしょうか。
もちろん、住宅ローン契約後に加入することも可能です。
まとめ
住宅ローンの契約者は、万一の事態に備えてローンをどのように完済するかを検討しておく必要があります。
その方法として団体信用生命保険がありますから、フラット35で契約する場合でも保険に加入することで家族に安心を与えられます。
ただし、団体信用生命保険では保険金の支払いが適用されないケースもありますから、不足点は他の保険商品でカバーできないか検討しておくと、より安心でしょう。
住宅ローンを契約するとき、多くの金融機関では「団体信用生命保険（団信）」への加入が契約条件の一つになっています。
フラット35などの一部商品のように、団体信用生命保険に加入しなくても契約できる住宅ローンもありますが、だいたいの人が金融機関の担当者から勧められる保険に加入されるのではないでしょうか。
そもそも、団体信用生命保険とは、どのような保険なのでしょうか。
また、補償内容を変えたり自分で選んだりすることはできるのでしょうか。
加入する前に知っておきたい団体信用生命保険の基本的な情報をお伝えします。
そもそも団体信用生命保険とは？
団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者が加入する保険で、契約者が死亡または高度障害によりローンを返済ができなくなったとき、保険会社が代わりに残債を支払ってくれるというものです。
住宅ローンは、数千万円という多額の借金を長期間かけて返済していくものです。
返済期間中に、契約者の身に万一のことがあると、残された家族には大切な人を失った悲しみとともに、多額の住宅ローンも残されます。
団体信用生命保険に加入すれば、残りの住宅ローンを保険会社がすべて完済してくれますから、遺族の経済的な負担を軽減できるでしょう。
金融機関にとっても、団体信用生命保険は心強い存在です。
そもそも、住宅ローンの契約者が返済できなくなって、一番困るのは貸し付けをした金融機関です。
多くの金融機関が保険への加入を義務付けているのは、貸し付けた融資が回収できなくなるリスクを避けるという意味合いもあります。
なお、団体信用生命保険の保険料は住宅ローンの利息に含まれており、毎月の返済額から支払われています。
満期は住宅ローンの完済時ですが、掛け捨てタイプの保険なので解約返戻金などはありません。
また、契約者に万一のことがあった場合に支払われる保険金は、保険会社から金融機関に直接支払われます。
団体信用生命保険の補償内容について
団体信用生命保険の保険金は、契約者が死亡または所定の高度障害状態により住宅ローンの返済が困難になった場合に支払われるのが原則です。
ただ最近では、上記以外のケースでも特約などで補償される保険が増えています。
場合によっては、いま加入している生命保険の契約内容を見直したり解約したりできることもありますから、団体信用生命保険の内容をしっかりチェックすることも家計の負担を抑えるポイントになるでしょう。
具体的にどのような特約があるのか、ここで一例を紹介します。
がん特約
日本人の2人に1人がかかるといわれる「がん」。その治療には高額な医療費がかかるため、住宅ローンの支払いにも影響が出てくる可能性があります。
このリスクに備えたい方は、団体信用生命保険の「がん特約」を付帯しておくと安心でしょう。
がん特約の補償内容は保険会社にもよりますが、一般的には「初めてがんと診断された場合」に対して、住宅ローンの支払いが免除になるというものです。
なお、以前にもがんを患った経験がある方や、がんの種類によっては補償されないケースもありますから、適用される条件を事前に確認しておきましょう。
三大疾病・八大疾病の特約
がんに加え、脳卒中や急性心筋梗塞の場合も補償される「三大疾病特約」や、これに糖尿病や高血圧性疾患、肝疾患、腎疾患を加えた「七大疾病特約」、さらに慢性膵炎を加えた「八大疾病特約」を用意している団体信用生命保険もあります。
これも補償内容は保険会社によって異なり、「病気になったら一年間の返済が保険で支払われる」というものもあれば、「長期間働けない状態が続く場合は残債を全額補償」という商品もあります。
保険金が支払われる条件も会社によって異なりますから、内容をしっかり確認してから契約するようにしましょう。
特約を付帯する場合の注意点
先述の通り、団体信用生命保険の保険料は金融機関の利息から支払われます。
特約を付けると、その分の保険料は利息をアップして支払われますから、住宅ローンの支払額が増えることになります。
利息のアップ率は補償内容にもよりますが、0.2～0.3％くらいのケースが多いようです。
わずかな利率でも、トータルの支払額は数十万円から数百万円のアップになりますし、しかも掛け捨てです。
ほかの生命保険や医療保険などと比べながら、特約を付けるか否かを判断することをおすすめします。
団体信用生命保険に加入できないこともある？
団体信用生命保険も、一般的な生命保険や医療保険と同じく、加入前に問診による健康状態のチェックが行われます。
そのため、健康状態によっては加入できない場合があることも、覚えておきたいポイントです。
ただ、一般的な生命保険などと比べて問診項目は少なく、比較的に加入しやすい保険ではあります。
それでも、病気の種類や症状などによっては加入できないケースがあるのも事実です。
団体信用生命保険への加入が、住宅ローンの契約条件としている金融機関がほとんどですから、保険に加入できなければ住宅ローンの審査に落ちるということになります。
通常の団体信用生命保険に加入できない方は、「ワイド団信」だとできるかもしれません。
ワイド団信とは、持病など健康上の理由で団体信用生命保険に加入できない方を対象とした保険です。
通常の団体信用生命保険よりも条件が緩いので、これなら加入できるかもしれませんが、ワイド団信も特約と同じく利息が上乗せされる点は、認識しておきたいポイントです。
このほかにも、保険の加入が義務ではない「フラット35」などの住宅ローンを利用する方法もあります。
フラット35の契約者が団体信用生命保険に加入するには
フラット35は、住宅金融支援機構が提供する住宅ローンですが、団体信用生命保険への加入は任意となっています。
このため、健康状態があまり良くない方や団体信用生命保険に加入したくない方でも、住宅ローンを契約できる可能性があります。
もちろん、フラット35でも団体信用生命保険を用意しています。
それが、「機構団体信用生命保険」というものです。
補償内容は、一般的な団体信用生命保険と同じく、契約者が死亡または所定の高度障害状態により住宅ローンの支払いが困難になった場合に、保険金で残債を支払ってくれます。
また、三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）の特約を付帯できる商品も用意されています。
保険料の支払いは、「新機構団体信用生命保険制度（新機構団信）」を利用することで、一般的な団体信用生命保険と同じく金利によって支払われます。
上乗せ率は約0.2％です。
他の保険を選べることもフラット35のメリット
保険の目線で、フラット35を選ぶメリットの一つに、保険の選択肢が広がるという点が挙げられます。
銀行などが提供する住宅ローンは団体信用生命保険がセットになっているため、任意の保険会社や商品を選べないのが一般的です。
つまり、住宅ローンを選ぶ際に保険の内容もしっかり確認する必要があります。
これに対してフラット35は、契約時に金融機関が取り扱う保険などから選ぶこともできますし、従来の生命保険や医療保険でカバーすることも可能です。
なお、新機構団信を利用せず団体信用生命保険に加入する場合、保険料は加入者が別途治めることになります。
団体信用生命保険に加入したら他の保険を解約してもよい？
団体信用生命保険に加入する際に、それまで加入していた他の生命保険や医療保険の見直しをされる方は多いのではないでしょうか。
内容によっては、重複する部分を外したり解約したりすることで、家計の負担軽減にもつながるでしょう。
保険の見直しをする際に注意したいのが、団体信用生命保険では補償されないケースもあるという点です。
八大疾病の特約を付けても、それ以外の病気やケガの場合は保険金が支払われません。
典型的なケースが、交通事故で大ケガをして長期間入院した場合。
一部の団体信用生命保険には入院補償の特約を付帯できる商品もありますが、交通事故などのケガだと保険適用外です。
こうした適用外のケースを補うために、他の生命保険や医療保険などに加入することも検討しておきましょう。
収入保障保険は団体信用生命保険の代わりになる？
では、団体信用生命保険の代わりになる保険はあるのでしょうか。
似たような商品に、「収入保障保険」があります。
収入保障保険とは、契約者が死亡または重度の障害状態になった後、残された家族が毎月一定額の保険金を受け取れる、掛け捨てタイプの保険です。
保険金の支払い条件は、団体信用生命保険とほぼ同じですから、フラット35を契約された方の選択肢の一つになるでしょう。
収入保障保険は住宅ローンを完済するための保険ではありませんが、毎月受け取る保険金で住宅ローンの支払いや生活費に充てることができます。
いわば遺族年金のような仕組みですから、残された家族の生活保障もできるのが団体信用生命保険と比べたメリットの一つです。
また、フラット35の契約者が加入できる機構団体信用生命保険より特約が充実していますから、補償内容を充実させたい方にも適しているでしょう。
契約内容によっては、機構団体信用生命保険よりも保険料を抑えられることもありますので、フラット35を利用される方は検討してみてはいかがでしょうか。
もちろん、住宅ローン契約後に加入することも可能です。
まとめ
住宅ローンの契約者は、万一の事態に備えてローンをどのように完済するかを検討しておく必要があります。
その方法として団体信用生命保険がありますから、フラット35で契約する場合でも保険に加入することで家族に安心を与えられます。
ただし、団体信用生命保険では保険金の支払いが適用されないケースもありますから、不足点は他の保険商品でカバーできないか検討しておくと、より安心でしょう。
